有料記事

【プチ起業・実践編】面倒な作業を簡単に!約2週間・7万円で合同会社設立の実録。

一つ前の記事で、ファイナンス人材として、副業&独立するメリットについて記載しました。 今回はその続きで、副業からスタートするにあたっての実際に会社を作る具体的な方法について記載します。(2021年3月現在) この記事を書こうと思った理由は、 会社の作り方や関連する各種法律などについては、あちこちの本やウェブサイトで記載されているものの、合同会社の設立に特化した起業本が世の中にほとんどなく、最低限のやるべきことが見えにくいから。そして起業本の多くが、財務、法務、労務などの分野別になっていて、全体感やスケジュールが掴みにくいからです。 更には、知っておくと良かったと思えるちょっとした小技などを織り交ぜているため、本当に必要としている人向けに、少額ですが敢えて有料記事として出すことにします。

なぜ株式会社ではなく、合同会社か?

そもそも、「合同会社」って何? という人もいるかもしれないので、簡単に説明しますと、 株式会社は会社のオーナーとして株主に出資を求める形態である(出資者と経営者が必ずしも一緒ではない)のに対し、 合同会社とは、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員(経営者)となります。 上記がよくわからない人は、ググってみてください。わかりやすく説明しているサイトがたくさんあるので、そちらにお任せしたいと思います。 要は、株式会社より設立費用が安く、設立の手続きや運営もシンプルなのです。 つまり副業や節税目的での起業や、できるだけ手間とお金をかけずに1人(もしくは共同創業者のみ)で会社を起こしたい場合、設立すべきは「合同会社」なのです。 以下に、「手間」という観点で、簡単な比較表を作ってみました。ハイライトしたところが、合同会社のメリットです。

なお、「信用力は株式会社の方が上」と一般的に考えられていますが、これも規模や経営状態によるところが大きいので、一概には言い切れません。 聞いたこともない中小企業の某〇〇株式会社より、グーグル合同会社やアマゾンジャパン合同会社の方が圧倒的に知名度も信用力も高いのはご存じの通り。 更には、当サイトでもよく出てくるBig4の監査法人やその関連会社(KPMG、PwC、Deloitte、EY)も全て合同会社です。知名度や信用力だけでなく、就活人気ランキングすらも、上ですからね。 唯一気にすべきことがあるとすれば、 株式上場を目指すならばや株式会社にする必要があるという点です。しかし、まずは合同会社で小さく初めて、会社が大きく育ったところで株式会社に変更するということもできるので、ぜひ検討してみてください。 では早速、合同会社設立に向けた実際の最低限のやるべきことを、Day 0から時系列でみていきましょう。

 ★★★注意事項★★★ ※本記事はあくまで、僕の経験に基づき書かれたものであり、各種保証をするものではありません。懸念点や、法律・税務等の専門知識については、役所や専門家に、適宜お問い合わせください。 ※僕は東京23区内在住、自宅を会社の所在地として手続きを進めました。自治体により詳細の異なる可能性がありますので、適宜、会社設立予定の地域の、役所等の情報を参照してください。また、賃貸の場合に、自宅を登記できない可能性もあるため、不動産会社・管理会社へ確認下さい。 ※資本金1,000万円未満、従業員の雇用なし、社会保険の加入なし、給与支払いなし(ご自身含む)での起業を想定しています。(もちろん事業の拡大等にともない、後から変更することは可能です。) ※会社設立のためにかかる費用について、基本的に全て領収書(不可能な場合はレシート)をもらってください。後々、会社の経費として精算する際に必要になります。会社名でもらえたらベストですが、個人名でも立替経費として精算は可能です。

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